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第5話 改革実現のために

改革実現のためのアプローチ―理事会

事務局の素案は振興会の理事会において協議され、2004年の各種団体の合同総会の場において上程することを決定しました。

理事会では「そんなことできるのか」「説得するにはそれなりの説明と理屈が必要ではないか」等、消極的な意見も出されましたが、当時の振興会長、自治会長のリーダーと事前打ち合わせを重ねており、理事会の了解を得ることができました。
各種団体合同総会は、吉島地区の各種団体長が一堂に会し、それぞれの団体の事業計画や収支について協議する地域運営の最高決議機関でした。その総会の場で提案することで協議してもらうことが可能になりました。


提案から承認までの流れ

図表1-5 提案から承認までの流れ


改革実現のためのアプローチ―総会

6人から始まった振興会事務局の提案が総会の場でいざ協議されることとなると、総会の出席者からは次のような声が上がりました。

総会出席者の意見

  • 町が財政的に厳しく、今こそ一つにまとまってまちづくりをしなければならないのに、これは旧吉島村に戻る発想ではないか?
  • 団体が一つにまとまることは決して悪くはないが、そのメリットとデメリットを示してほしい。
  • NPO法人って何?収益事業をしていいの?メリットは?何がどう変わるのか。
  • 自治会長会のリーダーとNPOのリーダーではどっちが偉いの?
  • 将来を考えて真剣に議論する時期にある。
  • 地域の住民がある程度納得する絵図が見えてきてから考えるべき。複数年で検討してもいいのでは?

このような意見に対して、質問や意見を予め想定しておくこと、一つ一つ丁寧に説明することで納得いただき、各種団体合同総会は次のような結論を出しました。

合同総会の結果

  • 機構改革及び法人格の取得は準備委員会を設置し、3年後の設立を目指す。
  • 地区計画策定については機構改革準備委員が同時に策定委員会を設置し、住民同士の話し合いを通じてその周知と合意形成を図る。
  • NPO法人化については、関係機関、支庁等の指導も受けながら、3年後の設立に向けた準備が整い次第、再度総会に諮る。

3年後の設立に向けて

図表1-6 3年後の設立に向けて


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