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第6話 地域組織の再編

分離型組織から一体型組織へ

地域の課題解決は、課題解決の取組みについて協議する場(振興会=協議機能)と、課題解決を実行する団体(各種団体=実行機能)に分かれた「分離型組織」(図表1-8a) で行われてきましたが、責任の不明確さや事務局となる公民館への依存が高く、住民参加の意識が希薄化していました。現行の組織からは他にも次のような問題点があげられました。



分離型組織

図表1-8a 分離型組織

問題点

  1. 情報伝達、指示系統の劣化・・・実行機能はあて職や輪番制で引継ぎ等が不十分
  2. 人材育成の多様化・・・当該集落のことで手一杯で地区全体の活動をイメージできない
  3. 所々の手続きの複雑化・硬直化・・・行政への情報が自治会ごとにランダムに流れ、対応もバラバラ
  4. 事業遂行の責任の所在の不明確化・・・事件・事故に対しての責任が個人に
  5. 仕事の細分化からくる調整事項の増加・・・多様化、高度化する地域課題の事務作業の増加

このように、問題点を洗い出し、組織運営と地域課題の因果関係を考慮した結果、協議機能と実行機能を併せもつ「一体型組織」に再編(図表1-8b) することで、地域運営のコスト削減や事務作業の効率化が図られ、スピード感のある課題解決が実践できると考えました。



一体型組織

図表1-8b 一体型組織

予想される効果

  1. 合意形成の容易さ・・・部会の意見や事務局案について議論する場を体系化できる
  2. 人材育成の一元化・・・課題の分野や計画執行上の必要な人材の抽出と育成が可能
  3. 所々の手続きの単純化・効率化・・・自治会単位の行政との取次業務や手続き等をスピード化
  4. 責任の所在の明確化・・・法人として事件・事故対応が可能となり、個人への責任は問われない
  5. 会議等の集約化・・・総会の簡素化や各種会議回数等の改善
  6. 行政とのワンストップ機能・・・地区と行政との危機管理の連絡網体制や取次事項の一元化
  7. 多様な財源確保の可能性・・・補助金や助成金についての様々な分野にチャレンジできる

こうして一体型組織へと再編された、きらりの組織図はこちらのページでご覧ください。連携協力してきた既存の各種団体を、実行機能として各部会に編成しなおしました。


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