第2話 有志による勉強会
当時、吉島地区の振興会は、地域づくりの協議機能として地区内の各種団体の事務局を担い、地域活動や社会教育活動の企画立案・運営に携わっていました。役員（理事）は各自治会長23人、自治公民館長19人で構成されており、各自治会と情報共有しやすい状況でした。
その時の地区公民館の非常勤事務局（社会教育委員・青少年推進員・体育指導員）6人で、公設民営の改革をどのように解釈するか議論し、町の財政状況や今後の方針等について情報共有と勉強会を行いました。
「やらされているのではないか」「逆手に取って地域を新しい形に変えていくか」「やらされるにしてもやるにしても、コーディネートする人材が必要だ」「片手間ではできない」など、様々な意見が飛び交いました。そこで、公設民営の条件を確認してみました。
公設民営の条件
- 活動拠点は地区公民館という公の施設
- 光熱水費は町が負担する
- 職員（2名）について人件費がつく
- 社会教育活動の継続と公民館運営が主なミッション
公設民営の条件内容を整理してみると、地域にとって決してマイナスではないことがわかってきました。
- 今までの行政依存で地域づくりは行政の領域という固定観念が住民の中にあったのではないか
- 社会教育振興会が町と契約する組織として、ある程度の体力をつけていく機会と捉えれば、形骸化する吉島地区を変えることが可能なのではないか
このように、社会教育だけに捉われず、広く住民がやりたいことを実現できるチャンスとして、当時の自治会長連絡協議会長や振興会の理事とも相談し、吉島地区は2002年4月からの公設民営の受け入れを決定しました。